2009-03-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第3号
しかし、業界は助成策が不十分として、改正法案審議や計画造船割り当てなどを有利に運ぶため、国会議員や運輸官僚に働きかけ、五三年四月実施の総選挙で自由党に巨額の献金をした。こういうことが端緒でありまして、いろいろな証拠物件、メモやらも出てまいりまして、結果、衆参議員四名、運輸省官房長らを収賄罪で起訴したということであります。
しかし、業界は助成策が不十分として、改正法案審議や計画造船割り当てなどを有利に運ぶため、国会議員や運輸官僚に働きかけ、五三年四月実施の総選挙で自由党に巨額の献金をした。こういうことが端緒でありまして、いろいろな証拠物件、メモやらも出てまいりまして、結果、衆参議員四名、運輸省官房長らを収賄罪で起訴したということであります。
転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進出融資等を引き続き行ったこと （３） 海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船
転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進出融資等を引き続き行ったこと （３） 海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船
転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術 振興融資、情報化促進融資等を引き続き行ったこと （３） 海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船
○海部内閣総理大臣 おっしゃるようなことで、日本は船が必要だということ、そこで、毎年計画造船をして、そして利子補給のこと等も考えながらどのようにして船腹を確保して、日本の国際的な相互依存関係、貿易の中で船の占める大事な役割、そういったものを果たしていくかということの政策努力を続けてきておったと私は承知いたしておりますし、ですから最初から申し上げておるように、第一船が出ましたときも私は、確認書を交わすために
それで伺いたいんですけれども、つまり、この八年間で、今おっしゃったように合計しますと百三隻計画造船されているわけでございます。ところが、さきにお答えになりました数字、百三隻建造されているけれども、その一方で、売り渡した数字が先ほどの二百四十六隻という数になるわけです。つまり、計画造船やっている一方で、約二・五倍の二百四十六隻も計画造船でつくられた船が海外に売船されちゃっているわけですよね。
それでは、五十七年度から計画造船の、つくった方の実績は何隻になっておりますか。
基本的には、計画造船で開発銀行の優遇金利で建造された船舶といえども現在までの厳しい海運市況のもとでは国際競争力が失われてきたということが原因であろうかと思いますが、先生からもお話がありましたとおり、計画造船で建造された船舶については竣工後五年を経過しない場合には原則として海外売船を認めない、そういうふうに取り扱ってきたところでございます。
要するに、計画造船をやっても、年間一隻ぐらいしか計画造船がない。日本の船主も計画造船よりは便宜置籍船の方が運航上メリットがある、こういう状況はどんどんふえてきた。だからどうしても船員の雇用拡大にはそこに目を向けざるを得ない。従来は、それは非常に厳しくチェックしていた、にもかかわらずこのようなことをせざるを得なかったという背景が私はわかるわけです。
それで、特にこれらの問題からさますと、海上職域の開拓も必要ですし、部員の雇用確保とかあるいは計画造船の促進あるいは海上秩序の形成もしていかなきゃなりません。その中で、特に今回、新マルシップ混乗の徹底によって職場の確保と海技の伝承を図っていく。
融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興出融資、情報化促進出融資等を引き続き行うとともに、航空機の国際共同開発促進のための融資を行ったこと （３） 海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船
まず、海運業につきましては、長期にわたった海運不況はようやく底を脱したものの、今後も厳しい状況が予想されるため、引き続き、外航船舶の整備に対する計画造船制度等により海運企業の経営安定化のための環境整備を図るとともに、関係者間の合意形成を促しつつ日本船の国際競争力を回復するための諸施策を推進してまいります。
○中村（徹）政府委員 先生御承知のとおり、計画造船につきましての開銀融資で認められている金利というのは最優遇金利でございまして、開銀のいわば資金調達コストそのまま貸し出しているという形でございます。現在は四・八五％と承知しております。
中身につきまして主なものを申し上げますと、税制上の優遇措置あるいは輸出船に対する輸銀からの融資、それから計画造船の開銀からの融資、それから造船所の再編合理化に当たっての特定船舶製造業が土地を買い上げたときの利子補給というようなものが含まれております。
まず、海運業につきましては、近年の世界的な船腹過剰、円高等に起因する深刻な状況に対応するため、外航船舶の整備に対する計画造船制度等により海運企業の経営安定化のための環境整備を図るとともに、関係者間の合意形成を促しつつ日本船の国際競争力を回復するための諸施策を推進してまいります。
有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進融資等を行うとともに、「基盤技術研究円滑化法」に基づき設立される基盤技術研究促進センターに対し出資を行ったこと （３） 海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船
○政府委員（中村徹君） 土井組合長のお話の中にございました計画造船等の問題、ハードの問題について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
○穐山篤君 計画造船について今運輸省から答弁がありましたけれども、業界としては、この問題の先行きについてはどういうふうに希望されているんでしょうか。その点をお伺いします。
○政府委員（中村徹君） ただいま申し上げましたように、計画造船に対する建造意欲というものが非常に減少していると。日本籍船につきましては、日本船主協会等から外国人船員の混乗といった措置をやはり検討すべきではないかという御指摘があるわけでございます。
○新盛委員 大蔵省、来ていらっしゃると思いますが、第四十三次計画造船の際に七百億の財投で新造船計画をされたんですが、わずか一隻しか建造されなかった経緯がございます。その理由は金利が五・二％、先ほどから御提言もあるわけでございますが、このことについてどういうようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○中村（徹）政府委員 計画造船制度の中で近代化船をこれからどう整備していくかということは、まず現在の近代化船というのが国際競争力のある船として、実際に海運事業者が建造意欲を持つかどうかということが問題になるわけでございますが、ただいまの制度の中での近代化船では、建造意欲を生じさせてないという現実があるのは御指摘のとおりでございます。
○中村（徹）政府委員 運輸省といたしましては、計画造船制度は日本海運の柱となっていくべきものと思っておりますので、計画造船制度は今後とも維持していくべきものと考えております。
○河村委員 今度の運輸省の予算でも計画造船の頃の中に旅客船があって、それで商船三井でつくる四万トンぐらいの船があるようですが、あれは研修旅行とか社員招待慰安旅行とかいうような種類のものを対象にしているので、いわゆる豪華客船ではないのですね。本当の意味でのクルーザーではないのですね。
どもで考えますところでは、やはり長期にわたる海運不況等によりまして、船社の新船建造意欲が低下しているというのが最も大きな理由だと思いますが、さらに、日本人船員が乗り組む日本籍船を建造するという建前でございますので、国際競争力が非常に落ちてきているというか、円高によりまして船員コストの格差の拡大ということをもたらしておりますので、これによって、国際競争力のある船をつくらなければいけないという観点から、計画造船
○河村委員 そうしたものの一環になることについて、一、二伺いますが、今近代化船について計画造船を毎年やっておりますね。これも乗り組み定数の少ない、現在ではパイオニアシップと称せられる、十一人でやっていこうというような近代化船をつくるべくやっているわけですが、六十二年度は、予算は融資の目標を七百億円組んでいるんですね。どうも一隻ぐらいしかできていないと思うのですが、いかがですか。
○中村（徹）政府委員 昭和六十二年度におきます計画造船の実績は、日本郵船のコンテナ船一隻、約五万総トンでございますが、新規建造船としてはそれだけでございます。もちろんそのほかに前年度からの継続費等がございますので、トータルで約二百二十億円を使うという予定にいたしております。
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百五十億円を予定し、四十四次計画造船として約八十万総トンの建造を行うほか、新たに外航客船の建造を行うこととしております。
聞くところによりますと、大手のものにつきましては計画造船をさせで一応監督しておる。ただ、それ以外のものが相当、計画造船以外の、監督外のものがたくさんつくってしまっておる、これはある意味からいうと行政の範囲外かもしれませんけれども、ただし、これがいわば大きな価格変動、ドル価値の変動、彼らに言わせれば、少なくともつくった段階ではドルが半分になるとまでは思っていなかった。
それと、第四十三次の計画造船でも、七百億という財投をもってやったのですが、わずか一隻しか建造されなかった。ことしは、六十三年度予算で四百二十億、金利が五・二％なんですが、これで新造船が何隻できる予定にしておられるのか。これらの金利などを下げるとか、何かいい方法がなければ、せっかくつくった予算でも、財投でも船が一隻もできない。
それから六十二年度の計画造船、四十三次船でございますが、御指摘のとおり、ただいま現在一隻しか出てきておりません。六十三年度につきましては、八十万総トンを目標といたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、近代化船を整備するということについての建造意欲が非常に欠けておるというのは事実でございます。
化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き打つたこと （２）技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進融資等を積極的に打つたこと （３）海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船